伊予市議会 2020-11-30 11月30日－01号
補正内容は、介護保険制度改正対応のためのシステム改修業務委託料などの計上であります。 また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。 次に、議案第113号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）については、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
補正内容は、介護保険制度改正対応のためのシステム改修業務委託料などの計上であります。 また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。 次に、議案第113号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）については、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
16ページ中段、３項生活保護費、１目生活保護総務費では、マイナンバー情報連携のため、生活保護システム制度改正対応業務委託料132万円を計上。 ４款１項保健衛生費、２目保健推進費では、健康管理システム番号制度標準レイアウト対応のためのシステム改修業務委託料218万9,000円を計上。
補正内容は、人事異動に伴う人件費の調整ほか、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の13節において、制度改正に伴うシステム改修のための介護保険制度改正対応業務委託料58万4,000円を計上しております。 61ページから68ページに給与費明細書をつけております。 69ページをお開きください。 令和元年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）です。
３項生活保護費では、１目生活保護総務費で、生活保護システム法改正対応改修委託料や被保護者就労支援事業費国庫負担金返還金など110万4,000円を計上。 ２目扶助費で生活保護費1,000万円の減額を行う一方、生活保護費国庫負担金返還金4,536万9,000円を計上。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、決算見込みによる調整を行った結果、1,479万1,000円の減額。
補正予算の主な内容は、介護保険制度改正対応業務委託料、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、高額介護サービス費、介護予防サービス給付費などの経費の計上でございます。 次に、議案第105号平成29年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）では、浄化槽維持管理業務委託事業の債務負担行為を設定してございます。
補正予算の主な内容は、職員人件費の調整と高額療養費法改正対応システム改修委託料、前期高齢者納付金等を計上しております。 61ページから給与費明細書を載せております。 69ページをお開きください。 続いて、平成29年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第１号）。
(3)歳出、１款総務費、１項１目一般管理費では、平成27年度の制度改正への対応に関連し、国が示すシステム仕様を満たすために機能の拡充の必要が生じたため、13節で制度改正対応業務委託料97万2,000円を計上しております。 下段の２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費では、１号被保険者に係る保険料軽減強化に対応して、保険料を減額し同額を一般財源で充当するため、財源内訳を変更しております。
(3)歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、13節で平成27年度の制度改正に対応するため介護保険法改正対応システム改修業務委託料637万2,000円を計上しています。
また、最適化による効果につきましては、採用した各自治体が共通的に使用する標準パッケージの導入により、今後の制度改正、対応経費の縮減が図られるとともに、住民宛名を統一管理することによる住民サービスの向上と国が制度導入を予定いたしておりますマイナンバー制度への対応が標準で可能となるなど、十分な費用対効果があると考えております。
今回の補正予算は，主に国の３分の２の補助による小中学校の耐震化や台風12号あるいは15号による災害対策費，障害者自立支援法の改正に伴う新たなサービスの追加に要する経費，４月より法改正対応のシステム改修費用などが主な予算で，それらに反対するものではありません。 私が問題にするのは，1,501万円の市民文化ホールの予算です。
次に、地域情報プラットホームの本市の取り組みについてでありますが、松山市の業務系システムは汎用コンピューターにより現在まで運用してまいりましたが、たび重なる法改正対応により運用経費が増大しているなどの問題点に加え、外国人を住民票に加える住民基本台帳法の改正が行われたことや今後医療制度改革が予定されていることから、昨年度業務系システムの最適化計画を策定し、再構築を実施しているところであります。
こうした状況から，将来的にホストコンピューターという形式で運用を続けることは難しい面も多く，直面しております機器の更新及び制度改正対応の費用を積算いたしますと，ほぼ同額の費用におきまして最新のインターネット技術を利用したシステムに全面的に刷新できますことから，この時期に全面的な見直しを図るという選択をいたしました。